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愛宕山総合会計事務所-シンガポール&タイ会計・法人設立・会社設立・進出・税務・移住/国際相続/英文会計に強い公認会計士・税理士事務所。サービスオフィス・レンタルオフィスも提供。

TEL. 03-3503-7531

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-11 第二名和ビル10階



IRAS & MOM 情報IRAS & MOM Information

 
IRAS (Inland Revenue Authority of Singapore)とは…
 シンガポールの内国歳入庁、すなわち税務当局に相当します。
 税務法規の適用に関する具体的な例示が多く、納税者にとって大いに役立つサイトです。

 ・my Tax Portal
  納税者がIRASへの納税手続きを電子ファイルによって申告するためのログインページです。
  セキュリティが高い安全な状態でのオンライン申告を実現するため、2016年7月5日からは、
  Singpassとワンタイムパスワードを利用した「2FA」と呼ばれる2段階認証によるログインが必要となりました。

 ・IRAS' eAlerts
  登録することで、最新の情報をメールで通知してくれます。

MOM (Ministry of Manpower)とは…
 シンガポールの人材省、すなわち就業規制の管理当局に相当します。
 就労ビザの取得時に申請を行う機関です。


IRAS サイトの和訳

 IRAS -Businesses-Companies ページ を和訳した内容はこちらのリンク

IRAS のアップデート情報

  • ECI, Form C-S/C の電子ファイルによる電子申告が必須となります。
 ECI (Estimated Chargeable Income:推定課税所得申告書), Form C/Form C-S (法人の確定課税所得申告書)
 の電子ファイルによる電子申告が必須になります。
 適用開始年度と対象となる会社については、下表のように決められています。
YA 対象となる会社
2018 YA 2017の売上高が10,000,000 SGDより大きい会社が対象
2019 YA 2018の売上高が 1,000,000 SGDより大きい会社が対象
2020 全ての会社が対象

 ※YA(Year of Accessment)とは…
 シンガポールの法人所得税上の賦課年度で、会計事業年度の翌年を表します。
 (例:YA2017は、前年である2016年1月~12月までの所得を2017年に所得税申告した年度、という意味です。)

 ※詳細は下記PDFをご参照ください。(閲覧できない場合、次のリンクをクリックしてください。)
  Mandatory e-Filing for ECI
  Mandatory e-Filing for Form C-S/ C




  • YA2016, YA2017を対象に、法人所得税の還付が50%に引き上げられます。
 全ての会社でYA2016, YA2017を対象に、50%の法人所得税の還付が許可されます。
 それぞれのYAで20,000 SGDを上限額として受けられます。
YA 法人所得税の還付率 還付額の上限
2016, 2017 50% 20,000 SGD
2013~2015 30% 30,000 SGD

 ※詳細は下記PDFをご参照ください。(閲覧できない場合、次のリンクをクリックしてください。)
  Corporate Tax Rates, Corporate Income Tax Rebates, Tax Exemption Schemes and SME Cash Grant

  
  • YA2017から、居住者・非居住者ともに個人所得税率が最高で22%まで引き上げられます。
 個人所得税率は、居住状況によって、税務上の「居住者」と「非居住者」に区分されて決定されます。

 ●税務上の「居住者」とは
 a. シンガポール国民(SC : Singapore Citizen)もしくは、
  一時的な不在は除きシンガポールに居住するシンガポール永住権取得者(SPR : Singapore Permanent Resident)
 b. 前年度(すなわち、該当するYAの前年)に、183日以上、シンガポールで就労/ 滞在している外国人
  (但し、会社のダイレクター(director)は除外されます。)

 ●税務上の「非居住者」とは
 上記 a,b に該当しない場合

居住者の所得税率
 課税所得が160,000 SGDまでは、現在の所得税率(YA 2012~YA 2016 表を参照)と同一ですが、
 課税所得が160,000 SGDより多い場合の税率が、YA 2017から引き上げられます。
 *下表の
赤囲み部分の差異にご注目ください。
YA 2017~
Chargeable Income
課税所得 (SGD)
Income Tax Rate (%)
所得税率(%)
Gross Tax Payable ($)
課税対象額 (SGD)
初めの20,000 0 0
20,001~30,000 2 200
初めの30,000 - 200
30,001~40,000 3.5 350
初めの40,000 - 550
40,001~80,000 7 2,800
初めの80,000 - 3,350
80,001~120,000 11.5 4,600
初めの120,000 - 7,950
120,001~160,000 15 6,000
初めの160,000 - 13,950
160,001~200,000 18 7,200
初めの200,000 - 21,150
200,001~240,000 19 7,600
初めの240,000 - 28,750
240,001~280,000 19.5 7,800
初めの280,000 - 36,550
280,001~320,000 20 8,000
初めの320,000 - 44,550
320,001~ 22

YA 2012 ~ YA 2016
Chargeable Income
課税所得 (SGD)
Income Tax Rate (%)
所得税率(%)
Gross Tax Payable ($)
課税対象額 (SGD)
初めの20,000 0 0
20,001~30,000 2 200
初めの30,000 - 200
30,001~40,000 3.5 350
初めの40,000 - 550
40,001~80,000 7 2,800
初めの80,000 - 3,350
80,001~120,000 11.5 4,600
初めの120,000 - 7,950
120,001~160,000 15 6,000
初めの160,000 - 13,950
160,001~200,000 17 6,800
初めの200,000 - 20,750
200,001~320,000 18 21,600
初めの320,000 - 42,350
320,001~ 20


非居住者の所得税率
 非居住者の税率も、YA 2017から22% へ引き上げられます。
 但し、ロイヤリティや利息など、軽減税率が適応される特定項目については対象外です。(下表(f)参照)
 居住者の最高限界税率と、非居住者の税率との間の公平さを保つために、引き上げられます。
Type of Income
所得の種類
Non-resident individual tax rate / withholding tax rate from YA 2017
YA 2017~ 非居住者の個人所得税率/ 源泉税率
(a) Director's remuneration
ダイレクター(取締役)報酬
22%
参照:Tax Obligations for Non-Resident Directors
(b) Income derived from activity as a non-resident professional (consultant, trainer, coach, etc)
非居住者の専門家としての活動を源泉とする所得(コンサルタント、トレーナー、コーチなど)
15% of gross income or 22% of net income
総収入の15%、もしくは、純利益の22%
参照:Taxable Income of Non-Resident Professionals
(c) Income derived from activity as a non-resident public entertainer (artiste, musician, sportsman, etc)
非居住者の芸能活動を源泉とする所得(アーティスト、ミュージシャン、スポーツ選手など)
10% concessionary rate (No change)
10% (2010/2/22~2020/3/31の間の特別軽減税率)
参照:Tax for Non-Resident Public Entertainers
(d) Other income e.g. property rental income
不動産の賃貸所得など、雑所得
22%
参照:Foreigners with Property in Singapore
(e) SRS withdrawal by a non-citizen SRS member
国民ではないSRS会員によるSRS口座からの資金の払い戻し
*SRS(Supplementary Retirement Scheme)とは
シンガポール政府による付加年金制度
22%
参照:Withholding Tax on SRS
(f) Interest, royalty etc 
利息、ロイヤリティなど
Reduced final withholding tax rate (subject to conditions) as follows:
最終的な源泉税率は下記のように軽減される(条件に従って)
Interest:15%   利息:15%
Royalty: 10%  ロイヤリティ: 10%
OR         もしくは
22% if reduced final withholding tax rate is not applicable.
22% 最終的な源泉税率の軽減が適用できない場合
参照: Withholding Tax Rates for Individuals

 ※詳細は下記PDFをご参照ください。(閲覧できない場合、次のリンクをクリックしてください。)
  Income Tax Rates - IRAS
  

MOM のアップデート情報

  • 2017年1月1日以降、EP(Employment Pass: 就労パス)申請時の審査となる給与基準額が変更されます。
    EPの新規申請時の月給最低金額が3300 SGDから3600 SGDへ上がります。
  ・この変更はMOMの定期的な更新の一部であり、シンガポール国民の賃金上昇や外国人労働者の質の維持等が
   背景にあります。
  (参考: 2014年1月の前回の更新時には、月給最低金額が3000 SGDから3300 SGDへ上がりました。)

【EPの新規申請】
  ・2017年1月1日以降、新規のEP申請者のみ、資格・技能等の他の基準も考慮されて、
   月給3600 SGD以上が要求されます。
  ・なお現行の慣例通りに、数年間の経験のある申請者も就労経験や技術(年齢、学歴等)に応じた給与額として、
   3600 SGDよりも高い給与額が要求されます。(SAT* を利用し、目安給与額の見積りが可能です。)

* Employment / S Pass Self-Assessment Tool (SAT)
  雇用主には、EP申請前に対象者がEP/ S Pass の新給与基準に基づく資格があるかどうかの確認が推奨されており、
  MOM サイト上にSATという自己評価ツールが提供されています。
  (最終更新: 2016/12/16 (2016/12/16時点))
  Employment - S Pass Self-Assessment Tool (SAT)

【EPの更新申請】
  現EP保持者は有効期限に応じて、下表のリードタイムが適用されます。
EPの有効期限 更新可能な年数
a 2016/12/31まで 既存のEP基準に従い、最高3年間
b 2017/1/1~ 2017/6/30
(1/1, 6/30の日付を含む)
既存のEP基準に従い、最高1年間
c 2017/7/1以降 新しいEP基準に従うことが必須で、最高3年間

  ※詳細は下記サイトをご参照ください。(閲覧できない場合、次のリンクをクリックしてください。)
   Update to Employment Pass Salary Criteria
   
  
  • 2016年4月1日以降、雇用主の従業員への「給与明細書の発行」が義務化されました。
  ・原則としては給与の支払いと同時に発行すること
  ・同時発行が難しい場合は、3営業日以内に発行すればよい
  ・従業員の退職・免職の場合は、退職日までの未払給与の支給と同時に、発行すること
  ・発行は、紙媒体(手書きも含めて)でも電子媒体のいずれの形式でもよい

  ※詳細は下記サイトをご参照ください。(閲覧できない場合、次のリンクをクリックしてください。)
   MOM-Itemised pay slips
 

  • What is a fixed monthly salary? ―「月額固定給与」とは?
  Fixed monthly salary = basic monthly salary + fixed monthly allowances
  
月額固定給与月額基本給与月額固定手当
  
  
●月額基本給与とは…
  
 Basic monthly salary: This is payment that does not vary from month to month, regardless of employee
    or company performance, and regardless of whether the employee takes medical or personal leave.

   従業員や会社の業績に関わらず、更に従業員が病気や一身上の都合により休暇を取得するかどうかにも関係なく、
   月によって変動することのない支払のことです。

  
●月額固定手当とは…
  
 Fixed monthly allowances: These are monthly allowances that do not vary from month to month.
   Examples include fixed food and housing allowances
.
   月によって変動しない月額の手当です。例えば、固定の食事手当や住宅手当が含まれます。

  
▲月額固定給与に含まれないものとは…
  
 Fixed monthly salary does not include the following:
  
・Variable allowances
  ・変動する手当
  
・Overtime payment, bonus, commission or annual wage supplements
  ・残業手当、賞与、手数料もしくは追加の年間賃金
  
・In-kind payments
  ・現物給与
  
・Any form of reimbursements, including for expenses incurred by an employee
    in the course of his employment

  ・雇用過程で従業員が支払った経費を含む、あらゆる形式の払戻し
  
・Productivity incentive payments
  ・生産性向上のための臨時報酬
  
・Contributions payable by the employer to any pension or provident fund,
    including any contributions made on the employee's behalf

  ・従業員に代わって雇用主が拠出する類のものも含む、従業員が支払うべき年金や積立基金への拠出金
  
・Gratuity payable on discharge, retrenchment or retirement of the foreign employee
  ・外国人従業員の解雇、退職もしくは経費削減のために支払われる一時金

  ※詳細は下記サイトをご参照ください。(閲覧できない場合、次のリンクをクリックしてください。)
   What is a fixed monthly salary?

 

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