タイ会計税務THAILAND TAX & ACCOUNTING

タイの基本情報

法人税 20%

原則30%ですが、勅令により2018年現在まで20%とされております。2019年以降の税率は定かではありません。

事業税・住民税がないため日本の法定実効税率38%に比較して非常に有利です。

所得税率 累進課税で最高35%

住民税がないため日本の所得税+住民税率(2015年には最高で55%)に比較して有利です。

相続税・贈与税 相続税:相続財産が1億バーツを超えた部分の10%

課税対象者は、入国管理法に基づいてタイ国内に居住する外国人 / タイ国内の資産を相続した外国人 / 相続人が法人の場合、タイ国内で登記された法人、タイの法律に基づいて設立された法人、相続時にタイ国籍者が支払い済み登録資本金の50%超を保有する法人、タイ国籍保有者が経営陣の50%超を占める法人はタイ国籍者とみなす。

贈与税:2000万バーツを超えた部分の5%

課税対象者は下記の通り

直系尊属、直系卑属、配偶者から贈与を受けた者
直系尊属、直系卑属、配偶者以外から贈与を受けた者

ビザ&労働許可

日本人がタイで就労するにはワークパーミットを取得する必要があります。BOIを取らずにいわゆる普通に会社を設立する場合、資本金200万Bhtとタイ人4人の雇用で日本人1人分のワークパーミットが下ります。ビザについてはノンイミグラントビザの取得が必要となります。

政治・為替

タイは日本の皇室同様、王室がありますが、政治は議会民主政が敷かれており所謂民主主義国家です。しかし以前から政争が勃発する傾向にあり、2018年現在は軍事政権下です。軍事政権になって比較的安定はしていますが、国内外から賛否両論があり本当の意味で安定しているとは言えません。

法人向けサービス

タイ進出サポート

タイ進出の全てのステップをサポートいたします。進出で必要となるのは、法人設立、BOI申請、タイ側パートナー選任、銀行口座設立、住所、ビザ&ワークパーミット取得、必要に応じた住居契約、が挙げられます。

タイでは外国資本規制があり、原則として49%までしか株式所有比率を持てません。残りの51%はタイ側の合弁相手を見つけてともに事業を行うか、いわゆるサイレントパートナーを見つけて自分だけで事業を行うかを選択することになります。幣事務所においては、タイ側の合弁相手のマッチング、サイレントパートナー紹介、を行っております。なお、必要に応じてM&Aから進出の入り口を見つけるパターンもご提案させていただいております。

進出サポート

  • 会社設立登記
  • VAT登記
  • 銀行口座開設
  • 社会保険登録
  • ビザ・労働許可証

記帳代行・法人税申告・監査サポート

私どもは、弊事務所内にて記帳を行いますので、丸ごとローカル事務所にスルーすることはしておりません。お客様の対応は、日本人による日本語にて行っております。ご安心下さい。

月次業務

  • 記帳代行
  • 源泉徴収申告書作成
  • 付加価値税申告書作成
  • 月次個人所得税申告書作成&社会保険申告書作成
  • 給与計算代行
  • アドミン代行

年次業務

  • 年次法人所得税申告書作成
  • 半期所得税申告書作成
  • 商務省年次報告書作成
  • 労災基金申告書作成
  • 給与源泉徴収票、給与源泉要約表作成
  • 個人所得税申告書作成

会計監査

  • 会社規模により相談

上場企業向けサービス -CFO代行サービス (連結パッケージ作成、J-sox(3点セット・整備状況・運用状況評価)作成代行、内部監査代行)

タイ代表の但野は、上場企業のCFOを歴任しており、CFO全般に通じているだけではなく、日本の金融商品取引法に精通しております。また、弊事務所は大手監査法人出身の公認会計士・税理士を多く抱えておりますので親会社の監査法人対応等をこなすことができます。

CFO代行

伝票チェックから各種承認まで全てのCFO業務を代行します。

連結パッケージ作成

四半期ごとにお客様のフォームに合せた連結資料を作成いたします。必要に応じて、日本での対応も行っております。なお、お客様の連結財務諸表を全て作成することも受託しております。さらに、連結の開示資料一式の作成受託も行っております。

J-sox作成代行、内部監査代行

RCM・業務フロー図・業務記述書の3点セットの作成、整備状況評価書・運用状況評価書の作成、内部監査の実施代行を行っております。私どもにて親会社ないしは親会社監査法人と直接に対応しながら作成しますので、シンガポール社に負担をかけることなくJ-soxの整備を行うことができます。

日本の企業は、営業マン・技術者は海外駐在に出しますが、管理部門を出す企業は少ないです。グローバル化の進展に伴い、海外子会社の財務的重要性が高まっています。そのため、親会社および親会社の監査法人が海外子会社に対して要求する財務・経理水準は高くなってきています。ところが日系企業の海外駐在者は営業・技術系の方がほとんどで、財務・経理知識が乏しい場合が多く、親会社からの要求は非常に重荷になっています。場合によっては、慣れない財務・経理の仕事に振り回され、本来の営業・技術の仕事に手が回らないケースも散見されます。そこを我々職業的専門家が、親会社および監査法人の対応をしながら、連結財務諸表のパッケージを作り、J-soxの整備状況評価・運用状況評価を代行するため、営業・技術系の社員の方々は本来の業務に専念することができます。経費負担の重い駐在員を増やすことなく、子会社の業務負担を減らし、かつ財務面のレベルが上げることができます。

個人向けサービス

相続税・贈与税相談

海外在住の方の日本国の相続税相談件数は増加基調です。私どもとしては、①お客様の資産調査と相続税の試算、②相続税を下げるためのプランの策定(相続人対応含む)、③プランの実行、の3ステップで行っております。相続は非常にナーバスな側面を有し、単に財産を効率よく残すだけでは足りず、どの相続人にどの資産を渡すかといった戦略が必要となります。必要に応じて弁護士を入れてチームを組成します。

日本国の税務相談は法律上、日本の税理士資格を有していないとできません。そのため、税理士がシンガポールにいる期間での対応となります。対応期間は月によって異なりますのでお問合せをお願いします。