日本およびASEAN＋をベースに
ビジネスの成功と資産形成を強力にサポート

東京 - 法人

公認会計士・税理士の両方の業務に強みを有しております。特に、IPO準備・監査法人対策・内部統制構築（本来的な不正防止の仕組みの構築・モニタリングシステムの構築）、不動産業界に非常に強みを発揮しております。法人税に関する業務は当然のことながら強みがあります。

東京 - 個人

個人税務（所得税、相続税、贈与税）を中心にサービスを提供しております。最近では個人の所得税のうち、保険外交員の方の事業所得、個人の方の不動産所得の管理、の受注が伸びております。なお、生前からの相続対策アドバイス業務（オーナー企業株式・不動産等の潤滑な承継）につきましては、高い品質を保つために受注を制限させていただいております。

最近では、国際税務関係のご相談が多いです。非居住者の方が、日本で源泉税を取られた還付金や、日本で確定申告した税金の誤りについて更生の請求を行った還付金などで、多額の税金還付を行う案件が多いです。

また、東京・シンガポール・タイにおいては富裕層向けのサービスを行っており、現在の所得税相談・将来における相続税相談、相続に向けた資産分散と相続税対策といった、いわゆるファミリーオフィス的なサービス提供が好まれています。これは海外のプライベートバンク等の国際金融についても熟知した上で、各国における税務も理解している、弊社独自の国際税理士が存在するが故に提供できるサービスとなっております。

上場企業向けシンガポール・タイ会計支援業務

技術者と営業職は海外に出すが、管理部門は海外に出さない会社も多く見受けられます。そこで我々は、海外で空いたその管理部門業務を丸ごと受託しております。例としては、J-sox整備状況評価・運用状況評価書の作成、内部監査資料の作成、連結パッケージ資料の作成、親会社の監査法人対応、月次報告書の作成、等を行っております。これにより、間接部門コストを押さえながら、有用な情報を親会社では入手することができます。

シンガポール - 法人

法人税率が低く、キャピタルゲイン課税がないため会社設立希望が絶えません。弊事務所はサービスオフィスを併設しております（住所貸しだけではなく、ノミニーとしてののDirectorや秘書役も揃えております）。そのため、会社の進出時から進出後のランニングのところまで一貫したサポートを提供しております（サービスオフィスに届く証憑を我々で開封・記帳することができます）。なお、シンガポールの会社設立は日本にいながらにして完了し、渡航することなく設立完了することができます。会社設立に関しての手続は東京事務所においても行えますし、メールによっても全ての手続を完了できます。

シンガポール - 個人

個人の所得税率が低く、キャピタルゲイン課税がないため移住希望の方が絶えません。幣事務所では富裕層の方に対する総合的なタックスアドバイスを提供しております。また、シンガポールでの移住先のお世話やビザの取得に対してもサービス提供を行っております。最近のシンガポールへの居住方法としては、会社を設立してそのDirectorとしてビザを取得するというパターンが一般的です。さらに、弊事務所のビジネスパートナーからは海外不動産等の海外投資についての効果的なアドバイスを適時に受けることができます。

タイ

進出案件が特に多いのがタイです。タイでのビジネスでの困難な障壁の一つがタイ語です。我々はタイに進出される企業の確かな発展の礎を作っていただくために、日本側に対するタイ語の確実なサポートをさせていただいております。それを確保するためにも、弊事務所ではタイ人弁護士を抱え、お客様の案件にすぐに対処できる体制を構築しております。

ミャンマー

かつてはアジアで最も栄えている国と称されていたビルマの現在の国名がミャンマーです。ミャンマーの意外な側面は、石油・ガス・鉱物・レアアースといった天然資源に恵まれた資源国であることです。そのため、政治的に安定しさえすれば長期的な投資価値はASEANの中でも随一と言われております。弊事務所は、株式会社アジアリーガルリサーチ・アンド・ファイナンス代表取締役の宍戸徳雄氏と強力なアライアンスを構築し、貴社のミャンマーへの進出を安全・確実にサポートさせていただいております。なお、ミャンマーとシンガポール間の租税条約上、様々な取引で源泉税が課されません。幣事務所のシンガポールオフィスによるアレンジが最大限生かされる進出の仕方の一つと考えております。